電子定款の作成方法とは

会社の種類にはおなじみの株式会社に加え、合同会社や合資会社、合名会社があります。

いずれの会社を設立するにも、ルールを記した定款を作成しなければなりません。定款を作成するためには費用がかかります。株式会社の場合には登録免許税(15万円)と認証などの費用(5万2千円)が発生します。その他の形態の会社では、登録免許税が6万円です。それに加え、いずれの会社の場合でも4万円の定款印紙代が徴収されます。しかし、電子定款を活用すると定款印紙代が発生しません。そもそも印紙税とは、文書を使った安全性の高い取引が行えるように設置された税です。

電子定款は従来の定款とは異なり文書としてではなく、データで提出するものですから、印紙税が免除されます。会社設立の際は何かとお金がかかりますから、コストダウンを狙う経営者にとって大きな助けとなるものです。ただし、注意しなければならないこともあります。電子定款を作成するためには、電子署名という手続きを行わなければなりません。電子署名を行うには、これに対応することができるPDF作成ソフトを導入する必要があります。

加えて、ICカードリーダライタという電子証明書の入ったマイナンバーカードを読み込む機器も必要です。こうしたソフトや機器を導入するには数万円のコストがかかります。また、電子定款とはいえ手続きも簡単ではありません。仮に誤った電子定款を提出した場合には、訂正のために再認証の手続きが必要です。
こうなると手間と追加費用が発生してしまいます。そこで、行政書士などの専門家に作成を依頼することがおすすめです。設備のコストがかかりませんし、作成のミスを心配する必要もありません。作成の代行費用は事務所によってまちまちですが、コストダウンは十分に狙えます。何よりも、会社経営に専念する時間が増えることが大きいと言えます。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *