電子定款を提出する際の注意点とは

会社を設立するためには、定款の提出が必要になります。

従来は紙による提出のみとなっていたので、収入印紙代として必要になる四万円は必須となっていました。しかし近年では電子定款による提出も可能となっています。収入印紙代の四万円の節約につながるので、ソフトウエアや機器がある場合にはかなり大きな節約につながるのではないでしょうか。電子定款にする場合に気をつけておかなくてはならないのが、どこでも認証ができるわけではないという点です。

電子定款の認証ができる公証人は、指定公証人という法務大臣から指定を受けた公証人のみとなっています。そのため、電子定款で会社を設立したい場合には、指定公証人がいる公証役場がその都道府県内に存在していることが最低限必要な条件となってきます。指定公証人がいる公証役場が大半とはなりますが、中にはいないケースもあります。その都道府県内にない場合には、紙の定款で設立する以外に方法はないということも忘れてはいけない注意点となります。

電子定款は一度提出してしまうと内容の修正はできないようになっており、再度申請する場合には五万円が必要になります。収入印紙代である四万円の節約のために電子にするという場合には、本末転倒ということになってしまうので気をつけなければなりません。ミスがないように自分でしっかり確認するのはもちろんのこと、公証役場の窓口でも改めてしっかりチェックしてもらいましょう。

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