電子定款の作成の流れ

会社を設立するには、定款を作成する必要があります。

定款とはその法人の憲法と言われるように、法人設立の基本となるものです。目的や組織などに関する規則で、具体的には目的、商号、所在地、株式の発行数、役員に関する事項などを記録したものです。設立の際に作成される定款は原始定款と言い、設立登記の基になるものです。その後の変更は株主総会などの議事録に基づいて登記できることになります。この定款の記載が法律的に正しいことを公証人に認証してもらい初めて効力が発生し、これを定款認証といいます。

これらの手続きは、以前は書面で作成していましたが、10年ほど前から電子的に作成した文書による認証を電子的に受けることが可能になりました。具体的な手続きは、まず、定款をワープロなどの電子データで作成します。確認のために内容が法律的に正しいかを事前に法務局で確認した方が良いでしょう。問題がなければ電子データを一定の電子様式に変換が必要です。次に、電子証明書を取得します。一般的には住基カードが必要になりますが、今後はマイナンバーカードなどでも利用可能となると思われます。

さらに、公的個人認証サービスの電子証明書の取得が必要になります。電子定款では、書面での署名や押印の代わりになる電子署名が必要です。この電子署名を作成した電子様式に付けることで、書面で作成された定款に署名押印したものと同じ効果が発生します。これで、電子定款が完成したことになります。最後は電子定款の認証が必要になります。作成された電子定款を電子的に登録し、これを公証役場から受け取ることで、電子定款で設立登記が行えます。設立登記をして法人としての活動が始まります。

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