電子定款はどのように利用するか

電子定款は紙媒体で認証を受けるときと比べ、印紙代の4万円がかからないのがメリットです。

しかし、必要になる機材が全くない場合、全て個人で対応しようとすると、揃えるために4万円前後の費用がかかるのであまり意味がありません。また、定款の内容に問題があり、認証されてから修正しようとしたときに、会社設立の手順を再度行うことになる場合もあり、余計な手間や費用がかかります。これから会社を設立する人が電子定款の作成に慣れていることはないので、専門家に依頼するのが適切です。

電子定款を作成するときは、パソコンの文書作成ソフトで定款の作成を行います。その後にPDFに変換しますが、これは無料のツールでは行えない署名挿入機能が必要です。署名はマイナンバーカード、または住基カードの電子証明書を入れますが、読み取りはICカードリーダライタでカードを使います。電子定款はインターネット上で全ての手続きができるように見えますが、電子証明書を取得するための申請や、認証を受けた後の電子定款を受け取るために役場まで行く必要があります。

また、いきなり認証を依頼して内容に問題があると修正することになるため、一度確認してもらった方が良いです。これを行うために役場に事前確認の依頼をするなどの手間があります。専門家であれば4万円以下でこれらの手続きの代行をしてくれるので、依頼した方が費用が安くなり、アドバイスなども受けられるので便利です。

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