会社設立にあたってはさまざまな費用が発生します

株式会社設立にあたっては各種の費用が発生いたします。

役所に対して支払う法定費用には、一般的には242、000円が必要となるのです。ただし、電子定款を選ばば40、000円の収入印紙代は不要となります。よって負担すべき費用は、定款の認証手数料が50、000円、定款の謄本手数料が2、000円、設立にかかる登録免許税が150、000円になってくるのです。

登録免許税に関しては、資本金の0.7%の金額と比べて、その金額がもし150、000円を超えているのであれば、そちらの金額を支払うこととなります。なお現行法では資本金は1円でも可能ですが、対外的な信用を考えて相応な金額を払い込むのが無難でしょう。

ほかにも新たに会社設立するには、その会社の印鑑作成代が約5、000円以上、会社設立時に必要な個人の印鑑証明取得費が約300円の必要枚数分、新会社の登記簿謄本の発行費が約500円の必要枚数分となります。会社の実印は贅沢なものを選ぶ必要はありませんが、会社を代表するものですから見劣りのしない材質の印鑑を選ぶべきです。

これだけでも約10、000円以上の出費になって、法定費用と合算すると約250、000円もの費用が掛かることを押さえておかなければなりません。さらに、昨今は会社設立手続きの代行サービスを利用する事例も増えてきました。何かと多忙な時期にみずからが設立手続きを行うのは負担が多過ぎるということで、代行を利用するというのも一つの選択肢であることは確かです。ただ、その場合は別途に代行手数料を支払わなければなりません。

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