会社設立での具体的な節税効果

会社設立をして法人化をすれば節税対策になるという話はあるものの、実際にどのような節税効果があるのかは詳しくは認識されていません。

例えば、経費として落とせる範囲が広がることが挙げられます。会社設立を行って法人化をすることにより、生命保険や家族への退職金なども経費となります。このように今までは経費として落とすことができなかったものが経費になるため、より利益を手元に残しやすくなり、最終的に事業資金を多くしていくことが可能になります。節税効果と聞いてあまりピンと来ないのが赤字の繰越です。

個人事業主の場合は最大3年の赤字の繰越となりますが、法人化をすればこの期間が延びます。平成30年以降の場合は10年にまで広がるため、より会社設立のメリットを受けられる形になっています。繰越期間が長くなれば最初の時期に赤字を出したとしても、黒字が出た際に圧縮することができ、より手元に事業資金を残せます。他にも法人税は税率が一律であるためお得であるとか、相続税がかからない形になっているなど、節税効果が多く認められています。

節税効果は確かに税金の支払いを少なくし、稼ぎを多く手元に残すものであるため、そこに抵抗感を感じる人も少なくありません。しかし、大事なことは事業資金を少しでも残し、新たな設備投資、事業拡大に結び付けられるという点です。法人化を行うだけで、これまでの活動をより発展させられて、仕事の質を上げることが可能です。

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