会社設立にも費用が掛かります

会社を作るメリットは、法人化することによって社会的信用力を高めるほか、複数の人が事業に携わることができる組織を作ることができることです。

また税法上における優遇もありますから、事業を拡大させたい場合には、法人化するのがベターな選択です。しかし会社設立は無料で行えるものではありません。会社設立では必ず必要な法定費用と代行を依頼した場合には、代行業者に支払う報酬も必要です。

基本的な会社設立の流れとしては、定款を作成して、定款を公証人役場で認証を行ってもらいます。認証を受けると法務局で登記を行い、登記されることで書類上の会社が作られることになります。株式会社の場合には、定款を作成したさいに必要な印紙代4万円、公証人役場への定款認証手数料5万2000円、法務局で必要な登録免許税15万円です。

なお、定款の印紙代は電子定款にすることで不要で、登録免許税は15万円が下限であり、資本金の0.7%となっています。2000万円以上の資本金でなければ下限の15万円を超えることはありませんから、ほとんどの会社は15万円です。

また合同会社の場合には定款や資本金などの条件は同じですが、公証人役場での認証が不要で、また登録免許税も最低6万円に引き下げられており、株式会社よりも費用を抑えて法人化することができます。

またこの他の費用としては実印を用意することや、代行業者を使う場合にはそれらに支払う報酬が必要ですが、代行業者への費用としては4万円から5万円程度必要で、最終的には株式会社の場合には25万円程度が必要です。

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