会社設立にはどれぐらいの費用がかかるのか

設立しようとする法人が株式会社なのか、または合同会社なのかで費用は変わってきますが、一応、合同会社ならば約6万円で設立可能です。

もちろん、この額は役所に納めなければならない最低金額なので、ほかにも費用が必要となります。その前に少し合同会社について説明します。平成18年の法改正により有限会社は設立できなくなり、その代わりに合同会社が新しく誕生しました。出資者数の少ない個人経営の会社に向いています。

意外と有名企業も多く、アップル日本法人や西友、何とAmazonも実は合同会社です。それでは、株式会社及び合同会社の会社設立に際し、定款作成から登記までにかかる最低限の費用を説明します。最初に株式会社設立の場合です。まず定款に貼る収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款であれば不要となります。

それから、定款認証の際に公証人に支払う手数料が5万円、登記時の定款の謄本手数料が約2、000円、登記時の登録免許税が15万円または資本金額の0.7%のいずれか高い方となり、合計で約21万円~25万円となります。次に、合同会社設立の場合です。まず定款に貼る収入印紙代が4万円で、これも電子定款であれば不要となります。

それから、登記時の定款の謄本手数料は0円、登記時の登録免許税が6万円または資本金額の0.7%のいずれか高い方となり、合計で約6万円~10万円となります。したがって、合同会社でもよいのであれば約6万円で会社を設立できてしまえるのです。株式会社は謄本手数料が必要であり、また登録免許税も高めなので、合同会社よりもさらに約15万円の費用が必要になります。

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